私たちが例えばドイツやフランスなどに行って部屋を借りる場合には連帯保証人などと言うのはまったく求められません。考えればすぐにわかることですが外国人が見知らぬ国にやってきてすぐに連帯保証人が見つかるはずはないからです。
日本では最近は家賃保証制度が普及して連帯保証人を求められることはなくなってきましたが、これも実際にはおかしな制度です。しかし日本ではこの制度が当たり前のようにされていて疑問視する声は聞いたことはありません。
ビジネスの世界でも同じです。連帯保証人をつけないと資金が借りられないケースが多々あります。住宅を購入する時にもローンを組むには保証制度への加入のほかに連帯保証人まで求められることもあります。購入物件を担保にする上に保証を取るのは明らかにビジネスとして過剰な要求です。
例えば住宅ローンの場合にはローンの返済が滞った場合にはその対象不動産を強制的に売却できる制度を準備しておけばいいはずです。もし不動産の売却金がローンの残高に満たなくて赤字が出るならば銀行が過剰融資したことになります。銀行は自分たちの見込み違いで出る赤字まで保証させるのはいかがなものでしょうか。
とにかく日本でお金の貸し手が損失回避のためにこれでもかと言わんばかりに二重三重に保証を取るのは過剰防衛です。他人の連帯保証人になって財産を取られて自殺に追い込まれるケースも後を絶ちませんが、これは連帯保証制度という貸し手の非情な過剰防衛による犠牲者なのです。何とかわが国特有の連帯保証制度をなくして悲劇を根絶したいものです。
