アニメやゲームなどのポップカルチャーでGDPに貢献！？見返りを求める日本の文化支援

　経済産業省主導のクールジャパン政策関連のポップカルチャー分科会議長中村伊知哉氏はマンガ、アニメ、ゲームを核にしたポップカルチャーへの政府支援を推進したいようです。

　中村氏の説明の一部を引用してまとめますと、「一流のクリエーターやプロデューサを育てる」ためにデジタル環境整備や人材育成（教育）などに金を出すとともに、「間違った業界に金が流れ、ダメなヤツを温存してしまう」のに歯止めをかけたいということのようです。行政関係者に間違ったとかダメだとか勝手に決められてしまってはポップカルチャーの面目丸つぶれです。その居丈高な姿勢がまず気になるところです。

　私はこのポップカルチャーという現代流行文化にはほとんど門外漢ですので具体的な批判や提案は差し控えます。ただひとつはっきり言っておきたいのが、もし「文化支援」を語りたいのであるのならお金に結びつくような貧相なことは言ってはならないということです。

　中村氏は明確に金儲けとの関連性を否定しておりますが、「コンテンツ産業の売り上げを伸ばすというより、コンテンツを触媒として、... 、GDPを伸ばすということが狙い。」とも述べています。結局は金を出すから金儲けにつなげよということなのです。そこが日本の文化支援の一番の問題点なのです。

　日本政府はおよそ文化支援に見返りを求めたがりヨーロッパ先進国のような粋な計らいはどうしてかできません。文化支援に見返りを求めるのは「ポルシェ買ってやるから勉強しろ！」と言ってドラ息子を育てるのと同じ理屈です。文化支援には「活き」と「粋」が欠かせないことを忘れないでください。