忍び寄る地方の老人施設の経営難

　1989年末のバブル崩壊からすでに24年が経過しようとしています。その間にほとんどの都道府県市町村の財政が国からの国税の分け前になる地方交付税なくしては回らなくなってしまいました。例えば都道府県で交付金なしでやっていられるのは豊かな東京都だけです。

　実は今日老人施設の経営状態について経営者らと話をする機会がありました。そこで出てきたのが疲弊する地方経済の深刻な状況です。高齢化と人口減少がダブルで進行しているうえに不況色の強い地方では老人施設の経営状態は想像以上に悪化してきているようです。

　そのうえ人手不足の追い打ちです。東京でさえ老人施設の人手不足は常態化しており、経営上の大きな頭痛の種のようです。ましてや地方では推して知るべしで地方の老人施設の人材確保はとても厳しい状況にあります。かといってどこも賃金を上げられるような余裕はなくて完全に悪循環に陥っています。

　国立社会保障・人口問題研究所の平成24年1月の人口推計によりますと2060年の日本の総人口は8674万人とされています。現在より約4000万人ほどの人口減少となり、いわば東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県そして茨城県の合計人口に相当する人間がいなくなる計算です。

　これほどの人口減少と高齢化そして長引く不況の三重苦の影響をもっとも受けるのが地方です。地方では人口減少高齢化で税収は減少し続けるため結局は介護保険制度を見直さざるを得なくなるでしょう。そこでもっとも影響を受けやすいのが老人施設ということになるのです。