重い話ですが 死刑廃止への日米の姿勢の差異

　日本でも死刑廃止の議論が盛んになされた時期がありましたが、今日では全く話題にもなりません。こうした事情の裏に何があるのか私にはよく分かりませんが、もう一度死刑制度について日米の姿勢を比較しながら考えてみたいと思います。

　日本と同様にアメリカの過半を超える諸州が、アジアでは中国が死刑制度を維持しています。一方でヨーロッパ諸国はロシアを含めてほとんどすべての国々が、アジアでは韓国、ミャンマーそしてラオスが、大洋州のオーストラリアとニュージーランドそして北米のカナダとメキシコも、廃止ないしは執行停止をしております。今日では国連加盟国194カ国中で130カ国を上回る諸国が事実上の死刑廃止国です。

　ウィキぺディアによりますとアメリカでも実は50州のうちすでに19州が事実上の死刑廃止をしています。また連邦最高裁の死刑違憲判断が下った1972年から1976年までの期間は死刑制度が廃止されていた事実があります。こうしたアメリカの死刑制度への対応を見てみると人権論として法的な議論の形で進められているように思われます。

　一方で日本でも死刑執行が実施されなかったこともありましたが、これは法的な理由からではなくて主に法務大臣の個人的な考え方によるものでした。ここが日本の死刑廃止議論がアメリカとまったく違うところです。日本のように死刑制度の是非がむしろ個別の感情論で語られているところでは被害者家族の気持という呪縛からどうしても逃れられません。

　私たちの間で死刑制度の議論が進まないのは、本当は人権論として話し合わねばならないのに、感情論で納得してしまっているからでしょう。この巧妙なすり替えがうまくいってしまっているところが日本の民主主義のひとつの問題点かも知れません。