4月19日のNHKニュースでは、アメリカの首都ワシントン市で開催中のG20に出席した麻生財務相とアメリカのルー財務長官が円安誘導しないという合意に達したと報道されました。私はその合意の原文を読んでいませんが、これはアメリカが受け入れられる円安はこの辺りまでということかと解釈しました。
ドルと円の交換レート変動の影響はすぐに日米の貿易収支に反映してきますから、極端な為替変動は両国の利害関係からすると好ましくないのは明らかです。ですから変動幅にはそれぞれに許容範囲があるとみるのが妥当でしょう。
過去の為替相場からみれば一ドル70円では明らかに円高に進み過ぎです。また昨日の日米会談から見えてくるのは一ドル100円以上の円安も困るということでしょう。つまり常識的に考えると当面は一ドル90円前後の水準に安定するのが日米両国にとって望ましいという見方が成り立ちそうです。
仮にそれから大きくブレる動きがあった場合には日米両国は為替安定化のために協調的に行動する可能性がこれからは高いはずです。これまで一ドル70円台で放置されてきた超円高状態は明らかに政府の怠慢であったと言われても仕方がないでしょう。
ただ円安に導く方法として今回の日銀のやり方が一般庶民を前にして正当性があるのかどうかについては専門家の活発な議論を期待します。
