総務省発表の平成24年推計人口では働く人たちの減少と高齢者の増加というダブルパンチの様相が明らかになりました。
この危機を安倍政権はどう乗り切ろうとしているか分かりませんが、一般人の立場から今後の医療・介護・福祉について破綻の危機に直面する地方財政から考えてみます。
地方自治体（都道府県市町村）のなかで国からの直接的財政支援にあたる普通地方交付税交付金を受けていないのは都道府県では東京都だけです。市町村では全国に53団体あります。東京都23区は地方交付税交付金の対象ではありません。
東京首都圏で交付税をもらわない健全な財政状態にある市町村は千葉県が浦安市や成田市を含めて5市、東京都が立川市、武蔵野市、三鷹市など6市、神奈川県が鎌倉市、厚木市など4市村となります。全国的にもっとも多いのが愛知県で14市町もあります。
このように見てくると今日の人口減少超高齢社会において、国の財政破綻が間近に迫っているからといって、地方財政だけで医療・介護・福祉費用の増加分を賄うのはとてもできません。ですから個人の負担は今後大幅に増えるとともに給付削減も大胆に実施されることでしょう。
このような危機を乗り越えるための名案は思いつきませんが、もっと元気な定年退職者を有効活用する有償ボランティア制度を各分野で整備すべきと考えます。平均給与が年収で600万円を超える役人だけに任せるのではなくて高品質で低廉なお年寄りの貢献を活用したいものです。
これを阻む唯一の問題は既得権を享受する金食い虫の各種団体を保護している無用な規制でしょう。
