4月16日に総務省が昨年10月1日現在の推計人口を発表しました。さてこの減少数が1950年以降で最大の28.4万人となりマスコミで話題になっています。
日本の人口が一人減れば富を生み出す人が減るわけですから経済的にはマイナス要因ですが、逆に社会保障費などは不要になりますからプラス要因でもあります。この視点を忘れないで昨年の人口減少を年齢階級別に見てみます。
平成24年10月1日推計人口から
年少人口（0～14歳） 1654.7万人 15.8万人減
生産年齢人口（15～64歳） 8017.5万人 116.7万人減
老年人口（65歳～） 3079.3万人 104.1万人増
※総務省ホームページより引用
この統計値からは、働いて稼いでくれる生産年齢人口が減少し、社会保障費がかさむ老年人口が増加していることが分かります。つまり若い人が減って経済的にマイナスであるうえに、年寄りばかりが増えて社会保障費の面からもマイナスとなり、ダブルパンチの様相を呈していることがよく分かります。
日本の人口減少はGDPの視点からは確かにマイナスですが、そのうえに急激な高齢化現象を伴っていることが財政的にも負担が重い致命的な問題であることを理解しなければなりません。
