2020オリンピック招致活動で東京都と政府が一体となってバルセロナやイスタンブールと争っているうちに飛び出してきてしまったのが、首相の汚染水に関する不用意な発言でした。
これに直ちに首相の真意をただそうとしたのが東電でしたが、その問い合わせに対する回答がどんなものであったかは何も報道されていません。その後はオリンピックを無事に開催するためには事故処理を東電だけには任せておけない、お金も出そうという論理がまかり通っています。
政府が人材や知恵を出して東電と協力して事故処理にあたるのは大賛成ですが、東電をどう整理するのかうやむやのままで国が税金まで投入するというのは話が飛躍し過ぎています。つまりオリンピック誘致活動に乗じて漁夫の利を得たのが東電であったように思われてなりません。
結局は、安全宣言は五輪誘致のためにはやむを得なかったことでご免なさい、その罪滅ぼしにお金を出しますということで一件落着となりそうです。これからは福島原発の事故処理で困った時には税金でお願いということかもしれません。
