憲法改正で最も大切なこと 憲法の安定性を損なわない

　自民党は憲法第96条を改正して憲法改正における国会の発議要件を各議院の総議員の2/3から過半数に下げようとしています。

 

　最近のNHK世論調査を見ますと1/3以上の有権者が憲法の改正について態度を決めかねているようです。それでは残りの2/3の有権者が、改正賛成派51%と反対派49%に分かれている時に、憲法改正の国民投票が行われると結果はどうなるのか具体的に考えてみます。

　ここで迷っている有権者は投票しないとすれば開票結果は僅差ながら賛成51%と反対49%を反映して改正はおそらく実現するでしょう。この場合に40%の低投票率であったとすれば賛否の投票数の差はおよそ80万票に過ぎません。

 

　ここに迷っていた有権者が気ままに投票に加わると結果が大きくブレる可能性は十分にあります。つまり賛否が拮抗している時に安易に改正の発議がなされると国民の意思とは違った結果になりかねません。

　もうひとつ問題なのは選挙区の定足数です。今回の参院選の選挙区の改選数73議席のうち埼玉、千葉、神奈川、東京が占める議席数は合わせて12議席に過ぎません。人口3600万人を擁する東京首都圏が議席数の16%しか国会に代表を送っておらず、国会はまったく国民の声を代弁していないことになります。

　このように現行の憲法第96条の2/3というのは合理的な理由があります。これを過半数に下げてしまっては憲法そのものの安定性を損なうことになり、演説がうまかったヒトラーのような人間の出現を許すことになりかねません。