タレント政治家の効用 東国原元県知事の場合から

　有名人やタレントやスポーツマン＆ウーマンがその知名度を利用して華々しく政治家に転身することがたびたびあります。そこで東国原元宮崎県知事（任期　平成19年1月23日～平成23年1月20日）の簡単なケース分析をして、その効用を考えてみます。

　東国原元県知事の場合はテレビ局がこぞってタレント出身の氏を取り上げたために頻繁にテレビ画面を賑わしました。そのお蔭で観光客が増加して地域経済に大きな貢献をした印象を私たちに与えました。

　そこで宮崎県の観光統計等を参照して指標となる県外観光客数と県債務の推移を見ると下記のようになります。

　　　　　　　県外観光客消費額　　　県の債務（年度）

　平成19年　　　600億円　　　　　　　　9147億円

　平成20年　　　586億円　　　　　　　　9105億円　　

　平成21年　　　567億円　　　　　　　　9226億円

　平成22年　　　564億円　　　　　　　　9397億円

　実際の統計値からみると就任直後は県外観光客の消費額は一時的に増加しましたが結局は就任前より減ってしまったのが現実です。企業誘致などに精力的に取り組んだようですが県の債務を減らすことはできませんでした。

　東国原元県知事は一期で退任しましたが、もし二期目に入っていたら逆にそのマイナス効果がはっきりしてくる可能性もありました。このようにタレント政治家の出現は超短期的な効用はあるものの長期的には疑問符がつくといえそうです。