東京都のオリンピック招致活動の結果はどうなるか

　東京都は2020年オリンピック・パラリンピック東京招致のために活動中で、招致活動費は75億円とされ、開催となれば社会資本整備費として4542百万ドル（約4500億円）が支出される予定です。これほどの費用のかかるオリンピックは社会の発展にどのように貢献するのでしょうか。

　そんなことを考えてオリンピックで金メダルを獲得した主な国々を歴史的に見てみることにしました。1896年アテネ大会から2012年ロンドン大会までに48回の夏と冬の大会が開催されました。争われた金メダルの総数は5668個です。そのうちで100個以上を獲得した国を列挙しますと下記のようになります。

　アメリカ　1061個、イギリス　245個、ドイツ　244個、イタリア　236個、フランス　229個、中国　210個、スウェーデン　191個、ハンガリー　167個、ノルウェー　163個、オーストラリア　143個、日本　139個、カナダ　111個、オランダ　106個となります。

　こうして見まわしてみるとオリンピックは西欧先進諸国の祭典であり世界に国威を発揚するためのものであったように思われます。東京都が再挑戦で2020年招致にこだわるのは国威を重んじる日本の保守化の流れを象徴するのかも知れませんが、少なくとも社会的な貢献はあまりなさそうだという見方もできます。