消費税は欧米に比べれば高くないなんて、大ウソだ！

　消費税率8％が10％に引き上げられます。そこでフィンランドの場合と比較して、日本は高いのか低いのか考えてみました。フィンランドの消費税率は23％ですが食料品やレストランは13％です。数字上は高いように思われますが、実際の日常生活の面から眺めてみますとまったく違った実像が浮かび上がってきます。

　フィンランドでは教育は完全無料ですから子どもの養育に日本のような大きな負担はありません。保育所網は整備されていますし、教育システムの違いから塾に通ったり厳しい大学受験のための勉強に明け暮れる必要もありません。一方、日本では私立学校や塾通いが普通になっています。そこで日本の子どもの養育費を少し恵まれたサラリーマン家庭を想定して次のように計算してみました。

　保育料（6年間）　　　　　　　　　360万円

　私立小学校（6年間）　　　　　　400万円

　私立中高校（6年間）　　　　　　600万円

　学習塾（中高6年間）　　　　　　300万円

　私立大学（自宅通学4年間）　 500万円　　

　　　　　　　　　　　　　合計　　　2160万円

　　子どもが就職するまでに約2000万円の自己負担金があり、毎年100万円相当になります。総収入700万円のサラリーマンの場合には約180万円が社会保障費や税金です。残りの520万円のうち420万円に8％の消費税が掛かれば約34万円の負担です。教育費の不要なフィンランドでは消費税対象収入を平均的な450万円とすると消費税負担は約100万円です。

　日本の子育て負担は消費税34万円＋教育費100万円で年間134万円ですが、フィンランドは教育費ゼロですから消費税100万円の負担だけです。さらにフィンランドでは無料の医療費と充実した高齢者ケアがあります。老後の蓄えなしには生活できない日本は非常に税金の高いことが分かります。日本の予算がいかに無駄が多いかよく分かります。