議論のあるアメリカ、既定路線しかない日本

 日本にはジャーナリズム魂を備えたマスメディアはありませんし、組合や業界は自分たちの利益しか考えない圧力団体にすぎません。つまり日本には国民の良識の代弁者は存在しないも同然です。

　例えば集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更も国民的議論がないままいつの間にか既定路線化しています。先頃の日米外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）もすでに両者はそれを了解済みの雰囲気でした。また消費税増税分の6兆円は結局は公共工事に投入されそうな気配です。そんなことなら子ども手当を復活させて母子・父子家庭のために使った方がずっと有益でしょう。

　アメリカでは2013年度予算案の議会承認が遅れていて市民の日常生活にも支障が出てきている様子です。今回の騒動の発端はオバマ政権の目玉である国民皆保険制度に反対する共和党の保守系グループのゴリ押しの印象もありますが、民主・共和両党の厳しいせめぎ合いを目の当たりにすると、アメリカでは政治的対決という構図が制度的に実体化されているようで羨ましいかぎりです。

　政治家が地盤看板で当選して国民不在の既定路線という摩訶不思議なやり方で土着政治を支配する構図を何とか正さなければ日本の未来はありません。その第一歩がみんなが選挙で投票所に行くことではないでしょうか。