生活保護者目当ての老人介護ビジネス

　介護保険料は年金からの天引きが原則ながら、年金受給額が年間18万円未満の高齢者は直接納付します。こうした低所得者が保険料を2年以上滞納すると介護サービスの自己負担は1割から3割となります。滞納するのはけしからん、介護サービスを受けたいなら罰として負担を3割に上げようなどというのは矛盾した話です。

　例えば要介護2のお年寄りで認知症がない典型的ケースでは、室内では伝わり移動ができ、戸外では歩行器使用か車椅子となります。ひとりでは入浴はもちろんトイレも不安な状態でお尻拭きもうまくできません。食事はなんとかひとりで食べられますが、調理はできません。要するに半身不随となって会話ができて杖をついて歩ければ要介護2以上となります。

　要介護2のお年寄りに支給される介護保険の限度額は約20万円/月です。普通は1割負担で2万円で済みますが、滞納者は一気に6万円の負担になります。では介護保険料はもちろんのこと罰則による3割の自己負担も払えないお年寄りはどうしたらいいのか。ここに生活保護受給者を目当てにした老人介護ビジネスが流行る理由があるようです。