2025年東京圏介護破綻

　中央公論7月号に見出しのような記事が掲載されています。本来ならば地域的に勝ち組であるはずの都心部で老人介護施設が足りなくなり、介護難民が出そうだという話です。どうしてそうなるのでしょうか。

　都心のビルの建築費は相変わらず高騰を続けており、坪単価は150万円を超えそうな気配です。アベノミクス前には100万円をかなり下回っていましたから、およそ2倍になりました。これでは介護保険など当てにしない富裕層用の超高級老人ホームは別として、利益率の小さい庶民のための老人施設の新設は難しいのです。

　一方で老人介護施設会社を投資ファンドに売却した知人の例をみても、一般的には介護施設の経営状態は悪化しています。介護保険で施設に支払われる介護報酬が減額され続けているからです。また入居金ゼロの老人施設も次々に現れて、入居金相場は大きく下落中で、以前のように建築費の足しにすることが難しくなってきたからでもあります。

　このように都心では異常に高い土地代や高騰し続ける建築費という悪条件にもかかわらず、介護報酬は全国一律で削減され続けているのですから、特に都心部では将来的な老人介護施設不足が懸念されるのです。もちろん富裕層の少ない中途半端な首都圏でも事情は同じです。介護施設に頼らない肉体を維持するために年金生活に入ったら運動を欠かさないようにしましょう。