政府の東電株の売り逃げ策？

　政府肩代わりの東電の除染費用3兆6千億円のうち2兆5千億円は東電株の売却益だと言われます。そのためか東電の株価は不思議に500円近辺にくるとピタリと下げ止まります。政府が保有する東電株は50億株相当ですから、1株500円で売却すると予定の2兆5千億円となります。

　東電に政府保有株を300円で直接買い取らせる手もありますが1兆5千億円にしかなりません。むしろ現在の株価510円で市場で売却して国民に買わせて売り逃げた方が利益は大きいし、東電の負担はゼロですから得なのは明白です。

 

　政府の準備万端の売り逃げ劇は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を契機にして仕組まれる大商いの中で決行されるでしょう。しかし、市場原理に反した人為的な株価維持政策が思惑通りにうまくいくのか興味深いところです。