日本の奨学金制度は学費貸付制度でしかない

　集団的自衛権の行使の危険性がささやかれるこの頃です。もしそうなっても前線での若い戦闘員不足が危惧される自衛隊はどうするのか注視していましたが、考えた結果が貧困層の若者の取り込みのようです。つい先ごろ大学在学中に借りた奨学金の返還に苦しむ若者を防衛省でインターンシップをさせて就業の手助けをしようというアイデアが経済界の人から提案されました。

　アメリカでも一定期間の兵役に服すれば軍が奨学金を肩代わりする制度があり、貧困層の若者が軍隊に流れる傾向がありますが、日米では奨学金事情がまったく違いますから、同列に議論するわけにはいきません。特にアメリカでは大学などが独自の大規模な奨学金制度を運営しており、経済的に恵まれない若者でも大学進学の機会は日本よりずっと大きいからです。

　日本の政府の奨学金制度は学費貸付制度であり、純粋な奨学金制度ではありませんから、大学を出ると返還義務を課されます。そのために近頃では大学を卒業しても仕事がなかったり、契約社員で低賃金であったりして返還不能状態に陥る若者が増えてきています。その状況に目を付けて、返還すべき奨学金を人質にして足らない自衛隊員を募るというのはどうでしょうか。こういう単純な発想が近頃は多すぎるのが気になります。