2020東京オリンピック後のグルーミーな日本の姿を想像してみよう

　不動産関係者は東京オリンピックが開催される2020年までは、現在の比較的強気の不動産環境は続くと言いますが、その後の話はさっぱり聞こえてきません。そこで大会後の日本の社会状況を描いてみたいと思います。

　日本の推計人口（総務省平成24年）は現在よりも1千万人以上が減少して1.16億人となります。これは東京都の住民がほぼ全員いなくなるのと同じインパクトをもっています。1960年頃と比べると14歳以下の子どもは半分の1200万人となり、65歳以上の高齢者は3700万人で10倍に増え、そのうえ当時は国民の70％が働いていたのに、半数が働かないことになります。

　つまり高度経済成長時代と比較して、子どもはどんどん減って年寄りは増えるばかりの悪循環に陥っているはずです。労働者の供給は完全に先細り状態となり、税を取り立てやすい労働人口の割合がますます減少するのですから、現在でさえ危うい国の財政状態が好転するとは思われません。まさにサラリーマンの税負担と貧富の差の極大化の様相を呈しているのが10年後の日本だといえるのではないでしょうか。