永田町・霞が関を原発被災地に移転し、バイリンガル自由特区を

　財政破綻が懸念される地方自治体へのテコ入れ策として、政府は地方創成に来年度は1兆円の予算を付けて必死です。そのために観光立国案などが有力視されていますが国民があっと驚くような妙案はありません。

　そこですっかり立ち消えになっている首都機能移転計画を復活させて、最有力候補地だった那須に近い放射能汚染に苦しむ原発被災地に移転するというのはどうでしょう。これで福島第一原発周辺地区には一挙に数十万人都市が生まれるはずで、食料品も地産地消にすれば福島県の農業も間違いなく復活します。そして週末には政治家や官僚のみなさんには悪いですが事故サイトで作業してもらいます。

　国会や官庁の移転で永田町や霞ヶ関界隈は空き地となり、大規模な民間主導での都心再開発が可能になります。外国の大使館や領事館も多くは移転するでしょうから、そうなれば赤坂・青山や六本木地区の一等地でも新規に住宅地が大量供給されます。

　具体的に計算してみますと約1㎢の空き地が供給されそうで、土地代は5兆円になります。土地の容積率を1200％に設定すれば一戸当たり100㎡として12万戸の住居が建設できる勘定です。土地の払い下げ価格と建物の建設費を含めると総額10兆円規模のプロジェクトです。そしてこの地域を思いっきり規制緩和するとともに日本語と英語のバイリンガル特区にします。

　都心のど真ん中にこんな地域ができたら、そこからどんな文化やビジネス風土が醸成されるか興味は尽きません。これこそ日本の構造改革につながるのではないでしょうか。