原発事故 最終的な責任は国にある

　鹿児島県の川内原発の再稼働は県知事が同意して大きく前進しました。原子力規制委員会が設定する原発の安全基準に関しては、委員長は規制基準を満たしたからと言って安全とは言えないと語ったようです。原発稼働は純粋な経済行為であり、安全基準もその文脈内にあるのですから、科学者としてまっとうな発言です。

　原発の再稼働は、電力会社が事故の可能性を自覚しながらも、確かな意志をもって経済行為として決定するものです。ですから本来ならば事故が発生した場合には電力会社がすべての責任を負うべきです。地元自治体も経済的な利益を求めて同意するのですから、理屈からすれば自力で事故災害に対処すべきです。しかし、原子力賠償法（第3条）は甚大な事故についてはそうは言っておりません。

　問題は、東電福島第一原発事故が起きて分かったように、国家の存立さえもが脅かされかねない緊急事態になった場合には、国家の支援なくしては事故対策は立ち行かなくなることです。つまり原発の安全基準の裏には、想定外の巨大原発事故が発生した場合には、国が対処するという暗黙の了解が隠されているのです。

　原発の地元はお金が欲しい、与党は電力会社の票が欲しい、電力会社は国の権力と税金に頼りたい、原発企業や専門家は既得権益を維持したい。関係者が安易な原発依存を続けてきたのは、事故対策に国民の血税を当てにしているからです。鹿児島県知事が最終的な責任は“国”にあると言い放ちましたが、官僚出身の知事には“国”を“国民”に置き換えて考えてみる良識はないのでしょう。