若者の命を食う日本の政治

　新聞の投書欄に長い海外生活から帰った高校生の投書が掲載されていました。そこには帰国してカルチャーショックを受けたことが書かれていました。

　高校生は、カリフォルニア州では公共の場で喫煙することは禁止されているのに、日本では若い人たちが公共の場で普通にタバコを吸っていたことにショックを受けたのです。西欧先進国では公共の場所での喫煙禁止は当たり前ですが、日本では相変わらず放ったらかしです。私はかつて大学を禁煙キャンパスにしようと提案しましたが、学生が減ることを恐れてか賛同者をひとりも得られず、私は学生委員から外されました。

　今日では肺炎と肺の重大な慢性の換気障害が主徴のCOPD（慢性閉塞性肺疾患）が死因の上位にあって、特にCOPDは喫煙が元凶であることははっきりしています。それでも政府が禁煙運動を積極的にしないのは、税収の減少やタバコに関わる利権などを放棄したくないからでしょう。こうして若者がCOPD予備軍に仕立て上げられて将来的には本人は大きな付けを支払わされることになります。

　さらに残念なことは原発事故でもそうですが、病気の人間が増えれば増えるほどGDPへの貢献は大きくなり、政治家たちには‘金になる’ことです。すでに福島第一原発の事故で4兆円を超える賠償金が支払われていますが、これも結局は数字としては経済成長として計算されるのです。タバコを吸わせて若者の命を粗末にするということは、ある意味では政治家にとっては成長戦略であってお金になることなのです。とにかく若い喫煙者は禁煙に取り組んでください。