アメリカが指摘 日本は人身売買送り先

　これは米国務省の人身売買実態年次報告に明記された言葉です。アジア諸国における日本語留学熱は円安効果で昔の人気が戻ってきました。活況を呈する日本語学校は想像を絶する高値で売買される事例も出てきました。しかし、その裏には大きな人権問題が潜んでいます。

　日本語留学の実態は現地で大きな借金をして来日し、日本でバイトをしながら返済するケースが多いと思われます。いわば自分の身と家族を担保に資金を借りて日本で一攫千金を狙う若者の夢を食っているのです。技能研修制度でも状況は同じです。日本語習得料と研修企業紹介料を支払うために本国で大きな借金をしますから、技能習得とは程遠い劣悪な労働環境に置かれても逃げ出せません。

　このように日本の留学や技能研修制度は、故国で作った大きな借金を人質にして日本で安価に労働させる仕組みになっています。こうした日本の実態が一向に改善されないことを米国務省は問題視しているようです。