株価急落はどこまでいくか

　中国の株式市場で6月中旬から異変が生じて、その影響が世界の株式・金融市場に波及しています。日本では日経平均が21,000円から19,000円の水準に下落していますが、まだ先行きは不透明です。

　本日の東京新聞のコラム「私の相場観」ではファンドマネージャー下村皎史氏が国を挙げての株式大量買いによる官製相場を心配しております。下村氏は、現状は日銀などが一部の値がさ株に集中投資する形で日経平均が（異常に）押し上げられていることを懸念して、一般投資家に注意を喚起しています。

　彼はファーストリテイリング（ユニクロ）の株価に触れています。この銘柄は株価55,000円に対して配当金は350円（実質配当利率0.5%）しかありません。今季の業績次第では700円に引き上げる余地もありますが、それでもファナックなどを参考にすれば株価は30,000円前後が妥当な水準でしょう。

　もしユニクロ株が28,000円まで下げたら、これだけで日経平均は2,000円以上下落します。今の相場は、下村氏の言うように国家の腕力に大きく依存した水準にあることを認識しておきたいものです。しかし、19,000円台は政府は死守するはずです。