自己矛盾 残業代ゼロ案

　政府は、労働時間を労働者自身で決められるようにして、残業代や深夜・休日勤務などの割増賃金をなくそうとしています。これは年収1000万円以上の労働者が対象のようですが、いろいろと問題がありそうです。

　例えば、これが普通に転職やキャリアアップができるアメリカであれば、厭になれば次の職場を見つけることもできますが、日本の労働市場ではそれはまだ理想論です。また年功序列型の賃金でお荷物になっている中高年労働者の体の良い切り捨て策にもなります。

　最大の問題点は、仕事＝効率＝成果の直結主義にあることです。特に仕事に無駄働きはつきものなのに、それにすべて失敗という烙印を押して報酬を支払わないのでは、結局は小手先の超短期的な成果を挙げて企業を渡り歩く人しか評価されません。

　最近話題になっているGMのリコール隠しは、アメリカの極端な成果主義のひとつの弊害かと思われます。上司が“後は野となれ山となれ”式に何十億円という大金を手にして逃げ出し、その後始末のために部下が残業代ゼロで働かされるのではかないません。

　今回の政府の提案は、どのようなメリットとデメリットがあるのか具体的な数値で示せない以上は、その“成果”を後に検証することはできません。成果主義案が、その成果の検証もままならないのでは話にならないのではないでしょうか。