今後の株式市場の動向を敢えて占う

　不祥事で辞職した前大臣が何の説明もしないまま、涙目でお願い行脚をすれば大量の支持票が集まる現実を見ると、不必要な公共投資で景気を支える自民党の勝利は疑う余地はありません。そんな現状で活況の続く日本の株式市場の動向は衆院選挙後はどうなるのでしょうか。

　今日では、無借金でPBRが１倍未満、時価総額が売上高以下、円安がさらに進行しても業績の先行きが明るい、年間配当利率が実質2％以上の銘柄はほとんどありません。特に市場の過熱感を知るのに役立つ時価総額50億円未満の銘柄群ではもはやバーゲンセールは皆無です。

　つまり、これからも現在の株価水準を維持するためには、1300兆円に上る日本の借金が減少する兆しが見られるとか、実質成長率が2％を超えて異次元の金融緩和が解除されるとか、10兆円を超える年間貿易収支の赤字が黒字に転換するとか、何らかの楽観的な指標の後押しが必要だと思われます。