松島元法相のうちわ騒動から

　松島みどり議員が選挙区で政策資料として配った‘うちわ’が公職選挙法違反に該当するのではないかと国会で議論が沸騰しています。国民としてはつまらないことを話している暇があったら景気対策でも考えて欲しいところですが、この話はこのまま終わりにしてはなりません。

　うちわと言われても財産的価値はないから問題ないだろうというのが松島議員の主張のようです。また、他にもやはりうちわを配布した国会議員もいるようですから、こんなことで自分だけが辞任に追い込まれるのは納得しかねるという気持ちもあるのでしょう。このあたりまではよくわかります。

　しかし、日本は法治国家です。法務大臣は法務行政面でのトップの地位にあり、法に対して最高の責任を背負っています。また法は私たち一般人の常識を代弁するものですから、私たちがどう見てもうちわにしか見えないとしたら、やはりうちわとしてこの話は進めるしかありません。そして松島議員は潔く審判を仰ぐしかないのではないでしょうか。

　今回のうちわ騒動で見えてくるのは、国家の要職にある人たちの潔悪さです。せっかく権力の座に就いたのにこんな話で失職してたまるかという執念も分からないわけではありません。しかしです。こうした問題で大切なのはむしろ結論に至るプロセスであり、当事者がどこまで真摯に対応するかが問われていることを私たちは見逃してはなりません。