原発事故に懲罰的賠償支払い義務の導入をしよう

　新聞報道（東京新聞朝刊、7月21日）によれば、米国フロリダ州裁判所では米大手たばこ会社に対して約2兆4000億円の懲罰的賠償支払いを命ずる評決が下されたといわれます。タバコとがんの疫学的関連性は否定しがたいものであり、喫煙者に死者が出るのは分かっていて販売するのですから、犠牲者の損害賠償請求はあながち非常識な言いがかりとはいえません。

　東電福島第一原発の事故以後についても、原発が再度重大事故を起こしたら、歴代の首相、東電幹部、そして原発の地元政治家は連帯して懲罰的損害賠償金の支払い義務を負うという仕組みを作るべきではないでしょうか。もちろん、この義務は本人死亡後も相続されるとすれば逃げ道はなくなります。

　東日本大震災以後の原発再稼働への動きは強引過ぎます。自己都合ばかりを優先して無責任で懲りない人たちの暴走を防ぐには懲罰的賠償責任を負わせるしかないでしょう。