ヤクザに人権はあるのか

　土方宏史監督による暴力団組事務所のドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」が話題になっています。暴力団組員に人権主張の資格はあるのかというのが議論の焦点のようですが、私は少し違った分析をしています。

　全国の自治体では暴力団排除条例が制定されていて、例えば組員は銀行口座が開けないために学校の授業料の口座振替ができず、現金を持参しなければならないヤクザの子どもは肩身の狭い思いをしているようです。

　映画を見た作家宮崎学さんは、ヤクザにも国民としての権利を享受する資格はあるのに、法の枠外に追いやられていると思ったそうです。一方で日弁連小島浩一弁護士は、一般の人の権利を侵害しながら生計を立てているのに、堂々とヤクザに人権はあるというのはおかしいと主張しています。人権の問題と生活の問題が複雑に絡んでいて暴力団の根絶は容易ではありません。

　例えば官僚の天下りは国家財政に膨大な負担になっていて無駄の元凶だと糾弾されるも、減る気配はありません。体裁上では暴力団と天下り官僚はまったく別物に見えますが、国民の大きな犠牲の上に生活が成り立つという伝統は両者とも同じで、そこに根絶の難しさがあります。

 

　こういう問題は社会変革なくしては人権問題に変質してしまい、解決の糸口を見失ってしまいます。