民意と民主主義

　菅官房長官が、辺野古移設に反対する人もいれば、逆に普天間の危険除去を早くしてほしいという多くの民意もあると語ったようです。沖縄県の最近の選挙結果は必ずしも民意をそのまま反映しているとはいえないという主張でしょうか。

　確かに県知事、名護市長、衆院議員が次々に辺野古移設反対派になってきて反対運動が勢いづいている中では、移設賛成派はなかなか声を上げられないのも事実でしょう。そういう人々の意見を代弁して菅官房長官の発言が飛び出したと考えれば、あながち根拠のない主張とは断じ切れません。

　しかし、県知事は最近の選挙結果で示された有権者の総意として民意を語り、一方で官房長官の言う民意は政府の都合でたまたま拾い上げた少数派の考えです。もし政府に本当に少数派を慮る良識があるのなら、国民の中では少数派である沖縄県民をここまで無視しなかったはずです。このあたりが今日の多数決万能政治の危うさです。

　アメリカの立場からしても、このような地元民を無視する政府の偏屈な姿勢は決して好ましいことではありません。なぜならば、何でも多数決で強行する日本政府のやり方を世界の冠たる民主主義国家アメリカが陰で後押ししていると勘ぐられたくはないはずだからです。