ガラパゴス大学制度 改革は市場原理に任せよう

　経団連が少子化の進行で経営や学生の質の悪化を憂慮して、国公立大学の合併や廃止などを含めた抜本的な大学改革を要請したようです。しかし、大学の中央集権的改革はうまくいかないはずです。

 

　むしろ入学して満足できなければ転校できるようにし、補助金制度を廃止して浮いた資金を無償奨学金にするだけで先ずは十分です。そうすれば大学が突然潰れても学生は転校すればいいだけですから不利益を被りません。もちろん成績が悪いと転校もままなりませんから、大学の自然淘汰の仕組みのもとでは放っておいても学生は勉強するようになります。

　また大学の補助金制度は廃止すべきです。満60歳を過ぎた大学の理事の報酬がお車付でウン千万円だったり、教職員の退職金が5000万円を超えるような堕落した大学に80億円以上もの補助金を出す理由がありません。その代わり補助金制度を学生の無償奨学金制度に振り向けます。これで大学は優秀な学生を得ようと必死に努力して競争します。

　向学心に燃える学生は真剣に教育に取り組む大学に自ずと集まり、いい加減な大学は自然に淘汰されていきます。これでアメリカのように文科省も要らなくなるかもしれませんから、文科省職員は失業を恐れて世界では当たり前の大学制度に移行できないのでしょう。