誰も見抜けない日大騒動問題の核心

　日大のアメフト騒動はマスコミで大々的に取り上げられていますが、問題の本質を見抜いている人は専門家といえども、残念ながら誰もいません。

　もちろんアメフト部の改革には監督やコーチ陣の総入れ替えは必須でしょうが、それで当のクラブがいっぺんに変わるかといえば、それは絶対にあり得ません。なぜならば、そこには日本的閉鎖社会に特有な欠陥があって、部員のための公明正大な組織運営は本質的に不可能だからです。

　例えば森友・加計問題にしても、関係者全員を国会で証人喚問して徹底解明に努めれば今日のようにダラダラと混乱が長引くことはないはずですが、何せ国政は安倍政権による一強独裁政治のやりたい放題の状態にありますから、当事者である政府にウソと隠ぺいで徹底的にしらを切られれば、他に選択肢のない国民は手の出しようがありません。

　日大アメフト部問題では、学生はどんなに不満を持とうとも、日本の大学システム下では他大学への転校は不可能です。ましてや日本的な絶対服従の先輩後輩やクラブ監督間の上下関係のもとではスポーツ推薦枠で入学した選手はクラブから逃げ出せません。そこには不文律の退部=退学という一種の掟があるからです。

　また不名誉な過労死が日本で社会問題となるのは、労働市場が閉鎖的で労働力の流動性が極端に低いからです。また家族優先の考え方が社会的に共有されておらず、米大リーグ監督のように娘の卒業式出席のために公式戦を休むなどというのは考えられません。つまり日本では会社に絶対服従を強いられ、嫌なら転職するなどという自由は余程の実力者でなければありません。

　このように学生もサラリーマンも封建時代の農民と同じで自分の帰属組織から逃げ出せば、裏切り者の汚名を着せられて不利益を被ることが分かっているため、結局は黙して語らずという無難な生き方が当たり前になってしまっています。欧米のように大学生の転校は自由にしたり、労働市場の流動性を高めなければ、第二の日大事件や過労死を防ぐことはできないでしょう。