逆マイナンバービジネス

　マイナンバー制度の実施が迫ってきましたが、これで国民一般の生活が大きく便利になったり、公務員の数が減るなどということはないでしょう。恐らくマイナンバーに蓄積される情報の種類は増え続けて戸籍情報や所得のみならず、資産情報、健康状態、疾病履歴ひいては学歴などにまで及んで暴走状態に陥る危険性がないともいえません。

　これまで国会議員の所得や資産は公表されてきましたが、本当の懐具合を明らかにしているとはとても思われません。制度が実施されれば私たちの情報は国に丸裸にされるのですから、国会議員や各種委員会の長とその配偶者のマイナンバー情報は国民に公開しないと、制度の暴走は抑止できないのではないでしょうか。

　どちらにしても、マイナンバー制度の問題点が顕在化してくるにつれて逆マイナンバービジネスが繁盛するような気がしてなりません。それはマイナンバー制度の個人情報への介入を合法的にブロックする仕組みを提供するビジネスです。