すでに始まっている徴兵制の道

　集団的自衛権の行使が可能になれば、住基ネットやマイナンバーの情報を使って貧困層に的を絞って自衛隊への入隊勧誘が集中的に始まるでしょう。

　マイナンバーで個人の収入状況をスクリーニングして、そこから抽出された低所得者や非正規労働者のリストから住基ネットを使って年齢と住所そして家族構成を調べれば、勧誘に乗ってきそうな若者を効率的に選び出すことができます。住基ネット法では先回りしてこうした情報を防衛省に提供できるようになっています。

　一億総中流と言われた昭和の経済的黄金時代が過ぎ去って、経済的文化的階層差が拡大していくなかで、経済界は非正規雇用を増やしていく流れを作り上げました。最終章である集団的自衛権行使の法整備が完了すれば、貧困者を戦争に追い込む一種の選択徴兵制の仕組みが完結します。

　アメリカのように医療はタダで受けられるぞ、年金は心配するな、大学に行きたければ兵役を全うすれば奨学金をやるぞと誘われるようになるでしょう。でもそんな心配をしなくてもよい社会を作るのが政治家の本当の役目だったのではないでしょうか。