日本が破たんする前に、私たちの生活は確実に破綻しつつある

　財務大臣は、どんなに政府の借金が膨らもうとも、日本の国債の買い手が国内にいるのだから、ギリシャのような異常な事態に陥ることはないと断言しています。確かにこの説明は間違いではありませんが、国民生活を見てみると正しくもありません。

　ここで国民を富裕層、中間層、貧困層に分けて考えてみると、そのことがよく分かります。富裕層⇒中間層⇒貧困層という流れにそって社会保障の重要度は増しますが、その大切な社会保障が完全に先細り状態になっています。この視点がのんきな大臣の話にはまったく欠落しています。

　例えば、年間所得が160万円以上ならば介護保険サービスの自己負担割合は1割から2割に引き上げられました。月15万円の所得の人が月3万円以上の負担増になるケースも出てきます。また保育費も無認可保育園のお世話になれば月6万円の負担です。老人医療費は無料だった時代もありました。こうした自己負担増は貧困層にとっては深刻な問題です。

　さらには生活保護の認定は厳格化され、こども手当ても2年で廃止され、先進国の常識である幼稚園や高校教育の無償化も実現薄です。このように日本の社会保障の中身は薄ら寒く、政府の財政は破たんしないと強がってみても、すでに国民の生活は破綻しつつあると言えそうです。