政府は北ミサイル対策に本気ではない

　北朝鮮ミサイルの脅威は、特にトランプ政権になってから大々的に報道されるようになりました。近頃では自衛隊装備のPAC3の映像がテレビで度々流されるまでなりました。

　そんな国民の危機感を煽るなか、破壊されれば日本の致命傷になりかねない原発は稼働したままという大きな矛盾を追及したのが、今朝の東京新聞です。原子力規制委員会は原発のミサイル攻撃は想定外で、原発設置者にミサイル対策は求めていないと国会答弁(2015/7)しています。

　弾道ミサイルは発射されて加速中のブースト段階で撃墜するのがもっとも容易で確実なはずですが、そうした迎撃手段としてはイージス艦配備型SM3や地上配備型PAC3は役に立ちません。つまり現在の日本の防空システムは原発に限らず穴だらけで本気度はゼロです。

　そんな中で政府は1基1千億円もする地上配備型SM3を買い増すとアメリカに約束しました。近頃の北朝鮮脅威は日本の防衛費5兆円をNATO基準のGDP比2%相当の10兆円に増額するための方便でしょうか。ドイツでさえGDP 比1.2%なんですから。