人口減少社会の経済学 アベノミクスの破たんの可能性

　高度経済成長期とは実質経済成長率が10％を超えた時期を言うようです。日本の経済がもっとも安定的に成長したのは1966～1970年のいざなぎ景気の時代で、ここでは5年間連続で実質成長率10%超を達成して物価上昇率も年平均で5%を超えていました。

　戦後の実質経済成長率の推移を大まかに区分してみますと、第1期(1956～1972)平均9.1%、第2期(1974～1990)平均4.2%、第3期（1991～2016)平均1.0%となるようです。また経済成長率と物価上昇率には相関性がありそうで、経済成長率と物価上昇率は2:1くらいになるという経験則が成り立つと私は考えます。

　戦後の人口動態を辿ってみると、1950年(15歳未満36%、65歳以上5%)、1970年(15未満24%、65以上7%)、1990年(15歳未満19%、65歳以上12%)と推移し、この間の40年間で子どもの比率は半分になり、高齢者は逆に2.4倍に増加しています。これを強引に数式化すると第1期成長率9.1%×1/2×1/2.4=1.9%になり、1990年以後の経済成長率の平均的最大値に奇妙にも符合します。

　つまり現在の日本のデフレ状態はむしろ人口動態の影響抜きには語れないという仮説もなりたちそうです。アベノミクスが目標とする物価上昇率2%を達成するためには、経済成長率と物価上昇率の私の経験則からは実質経済成長率は4％にならなければなりませんが、現在の人口動態の状況では不可能な数字でしょう。

　ちなみに昨年から超金融緩和政策から金融引き締めに転換したアメリカ(人口3.3億人)の人口構造は満15歳未満19.0%、満65歳以上15.6%で日本の1990年頃に似ております。但しアメリカでは人口も若年人口も着実に増加していますから、私なりの経験則を当てはめると経済成長率4%台を確保してもおかしくはありません。

　こうしてみると日本は劇薬的な異次元金融緩和政策に終止符を打つこともデフレからの脱却ももはや不可能であり、アベノミクスは何らかのきっかけで壊滅的な破たんをするまで継続するしかないという推論もできます。安倍総理が年頭所見でデフレ脱却の時期を言えなかったと報道されていますが、言えないのは当然でしょう。