小室圭さんをシッタベンレイ

ノーと言って金満世界を変えよう

  とうとうコーツIOC副委員長が来日して、これからはオリンピック開催への直接的圧力が強まりそうな気配です。  東京オリンピックが多数の病人も出そうな真夏に開催されるのはビジネスとしての都合からで巨額の放映権料を稼ぐためでもあります。  そんな開催してもお金、中止してもお金の五輪...

2016年9月29日木曜日

これはもはや若い世代の虐待だ

 日本では半世紀後には現在より総人口が4,000万人ほど減って9,000万人になると予測されています。


 東京首都圏の現在の人口は東京都1,360万人、神奈川県910万人、千葉県620万人、埼玉県720万人ですから、この合計人口に相当する人間が50年後にはすっかりいなくなる計算になります。


 こんな未来予測からすると電力消費は半減するはずなのに、このまま焼けぶとりの原発政策を続けて長期的には100兆円超にもなりかねない廃炉費用を若年世代に負わせていいのでしょうか。