小室圭さんをシッタベンレイ

ノーと言って金満世界を変えよう

  とうとうコーツIOC副委員長が来日して、これからはオリンピック開催への直接的圧力が強まりそうな気配です。  東京オリンピックが多数の病人も出そうな真夏に開催されるのはビジネスとしての都合からで巨額の放映権料を稼ぐためでもあります。  そんな開催してもお金、中止してもお金の五輪...

2017年2月27日月曜日

中国が発展すればアメリカが儲かる

 地球温暖化抑制のために本格的に動き出したパリ協定を無視するのがトランプ大統領のアメリカならば、原発に固執する日本もエネルギー政策では世界の潮流から完全に取り残されつつあります。


 中国も確かに原発に注力していますが、再生可能エネルギー利用政策も猛烈に推進しており、2020年の発電設備容量予測では再生可能エネルギー+天然ガスで全体の40%を占める予定で、原発は2%に過ぎません。


 中国はこうして10年以内には名実ともに世界の経済的リーダーになるでしょう。それに反発して日本がさらに保守化して軍拡に走れば、アメリカは武器輸出で潤うだけでなくて日中をも分断できます。