報道管制 NHK受信料は与党の紐付き

　NHK受信料支払いについて最高裁で完全にNHKよりの判決が出ました。受信装置を自宅に設置した時点から支払い義務が発生するという、NHKの主張が全面的に認められました。

　NHKは公共放送とは言われますが、実際には政府の睨みが隅々まで届く日本独特の仕組みです。ちなみに現行放送法によればNHKは国会でその予算案が承認されなければびた一文も支出することは許されません。このことは池上さんでも言えないマスコミ界の禁句です。

　この予算案は先ずはNHK幹部と国会議員が事前折衝して充分に煮詰められてから総務省に送られ、総務大臣がその内容を検討して意見を付記して国会に提出される手順になっています。今日の国会は与党の植民地ですから、予算を人質のようにして圧力をかけられればNHKが萎縮するのは当然です。

　特にNHK職員の給与水準は国家公務員よりかなり優遇されていますから、ここを国会で突かれるのは一番痛いわけで無言の圧力になっています。こうした両者が持ちつ持たれつという利害関係が日本のジャーナリズムの砦を堕落させたようです。