破れマンション 原発と石炭火力発電

　日本はパリ協定に積極的参加を表明しておりますが、そこにはひとつの仕掛けがあります。パリ協定では2030年に2013年比の温室効果ガス排出量を26％減という約束になります。ここで話を分かりやすくするためにCO2中心に考えてみます。

　この2013年(CO2排出量12.5億トン）は、東日本大震災直後で原発は1基も稼働しておらず、解体同然の古い火力発電所までがフル稼働していて、CO2排出がピークにありました。原発に固執する政府にとっては基準年として非常に都合の良い時期でした。

　また2030年の日本は現在よりも約1200万人の人口減少が見込まれ、日本人一人当たりのCO2排出量はおよそ9.5t/年ですから、人口減少分だけで10％相当の1.2億トンの削減につながります。そして原発を再稼働すれば帳簿上は軽くパリ協定の目標をクリアできます。

　原発の地球温暖化抑制効果はCO2排出だけでは測りきれないことも知らねばなりません。そのひとつは東電福島第一原発のような巨大事故処理では数百年間も消費される莫大なエネルギー量は無視できません。

　また原発で発生する熱量の2/3は環境に廃棄されていることです。地球上で発生する熱エネルギーが原発によって増えるということは太陽エネルギーの到達量が増加するのと同義ですから、地球温暖化を促進します。

　トランプ政権も日本と同じように石炭火力の温存と豊富な石油資源を発電に活用して再生可能エネルギーへの投資は消極的ですが、もはや原発と石炭火力発電には世界の投資マネーは入ってきません。原発や石炭火力に固執することは買い手のない破れマンションを買い占めるようなものです。