小室圭さんをシッタベンレイ

ノーと言って金満世界を変えよう

  とうとうコーツIOC副委員長が来日して、これからはオリンピック開催への直接的圧力が強まりそうな気配です。  東京オリンピックが多数の病人も出そうな真夏に開催されるのはビジネスとしての都合からで巨額の放映権料を稼ぐためでもあります。  そんな開催してもお金、中止してもお金の五輪...

2018年1月9日火曜日

原発とフェラーリ

 日本では時速100kmしか出せないのに最高速が400kmも出るスーパーカーに乗って自己満足の世界に生きている人たちもいますが、彼らが例えばフェラーリを駆って一般道を突っ走っても他人に大きな迷惑を掛けるわけではありません。


 東電福島第一原発事故以来、世界中で原発の安全基準が厳格化されて100万kw級の原発建設費は1兆円と言われるほどに高騰してしまいました。技術の粋を集めた原発とはいえ発電効率は35%が限界で10年以上の建設期間が必要ですから、1年で完成して発電効率70%そして価格は1/10といわれるコジェネ天然ガス発電にはとてもかないません。


 先日は日立製作所がイギリスに原発輸出をするために政府が1.5兆円の債務保証をすることになりました。東芝が原発事業に突っ込み過ぎて解体されたところをみれば日立も明日は我が身ということになりかねませんから、政府の強い意向に沿うのだから保証しろという理屈でしょうから、もっともな話ではあります。


 原発はいわばコンビニに通うフェラーリのようなものですが、原発コストのすべての負担は消費者に付け回すことができる巧みな仕組みになっているところが違います。自分だけ良ければ後は知らないという原発マネーの虜になった地元民、政治家、官僚、技術者に無責任がはびこる理由がここにあります。

2018年1月8日月曜日

人口減少社会の経済学 アベノミクスの破たんの可能性

 高度経済成長期とは実質経済成長率が10%を超えた時期を言うようです。日本の経済がもっとも安定的に成長したのは1966~1970年のいざなぎ景気の時代で、ここでは5年間連続で実質成長率10%超を達成して物価上昇率も年平均で5%を超えていました。


 戦後の実質経済成長率の推移を大まかに区分してみますと、第1期(1956~1972)平均9.1%、第2期(1974~1990)平均4.2%、第3期(1991~2016)平均1.0%となるようです。また経済成長率と物価上昇率には相関性がありそうで、経済成長率と物価上昇率は2:1くらいになるという経験則が成り立つと私は考えます。


 戦後の人口動態を辿ってみると、1950年(15歳未満36%、65歳以上5%)、1970年(15未満24%、65以上7%)、1990年(15歳未満19%、65歳以上12%)と推移し、この間の40年間で子どもの比率は半分になり、高齢者は逆に2.4倍に増加しています。これを強引に数式化すると第1期成長率9.1%×1/2×1/2.4=1.9%になり、1990年以後の経済成長率の平均的最大値に奇妙にも符合します。


 つまり現在の日本のデフレ状態はむしろ人口動態の影響抜きには語れないという仮説もなりたちそうです。アベノミクスが目標とする物価上昇率2%を達成するためには、経済成長率と物価上昇率の私の経験則からは実質経済成長率は4%にならなければなりませんが、現在の人口動態の状況では不可能な数字でしょう。


 ちなみに昨年から超金融緩和政策から金融引き締めに転換したアメリカ(人口3.3億人)の人口構造は満15歳未満19.0%、満65歳以上15.6%で日本の1990年頃に似ております。但しアメリカでは人口も若年人口も着実に増加していますから、私なりの経験則を当てはめると経済成長率4%台を確保してもおかしくはありません。


 こうしてみると日本は劇薬的な異次元金融緩和政策に終止符を打つこともデフレからの脱却ももはや不可能であり、アベノミクスは何らかのきっかけで壊滅的な破たんをするまで継続するしかないという推論もできます。安倍総理が年頭所見でデフレ脱却の時期を言えなかったと報道されていますが、言えないのは当然でしょう。

2018年1月6日土曜日

もはや都心に住居は買えなくなった

 特に千代田区、港区、渋谷区などの新築マンションは軒並み坪単価600万円以上の時代となり、約20坪のファミリータイプは1億円超えが普通という時代になりました。


 都心部の再開発ビルには行政の指導で居住用住宅を一定数建築しなければなりませんが、単価は同じですからサラリーマンには高値の花です。


 それならば中古住宅を購入すればいいと考えますが、今では中古マンションでも坪単価300万円前後となりますから60㎡のファミリーマンションは6000万円です。


 住宅ローンには35年返済もあるようですが、常識的に20年ローンとしますと年収800万円のサラリーマンには3500万円の物件が限度でしょうが、それでは40㎡のものしか買えません。

2018年1月5日金曜日

オリンピック貴族

 スポーツ選手の芸能界への進出が活発です。テレビコマーシャルにも起用される選手も少なくなくて、中には超高級外車を乗り回す強者もいるようです。


 スポーツ選手はメダリスト級であれば知名度は抜群ですし、特別な哲学や主義主張に癖がなくてコマーシャルを打つ企業にとっては手っ取り早い人材であるのは間違いありません。


 東京五輪の女子体操個人総合金メダリスト ベラ チャフラフスカ選手は反政府運動に加わって半ば拘束状態にありながらも、次のメキシコ五輪に急遽出場を許されて逆境と練習不足をものともせずに再び金メダリストになりました。


 今日のスポーツ選手を彼女と比較するのは酷かも知れませんが、恵まれた練習環境でロボットのように徹底訓練されて機械人間化しているのが気になります。

2018年1月3日水曜日

猫もくつろぐお正月

 お正月とはいえ猫は腹を空かせますから餌やりに休みはありません。


 但し大学のキャンパスは全くの無人ですから、お正月は猫たちにとっては最もくつろげる時期でもあります。


 昨日も陽当りの良い場所でみんな日向ぼっこしておりましたが、私が現れてもピクリとも動かない猫がいました。


 死んだのかと思って近寄ってみたら驚いていました。猫でも人の多い日頃のキャンパスでは神経を使っているのが微笑ましいです。

中国の発展と政府の明治回帰

 現政権は明治時代への回帰を鮮明にしています。その理由は日本が中国に経済面ではすでに追い越されてしまい社会面でも追いつかれつつある現実に苦々しく思っている保守人が多いからでしょう。


 一党独裁の中国では政府の意向によって強硬に政策を実行できますが、民主主義の日本では国民の権利は尊重されなければなりません。しかし、国会で過半数さえ確保すれば中国のように共産党的独裁も可能であるところが民主主義の怖さでもあります。


 現政権が民主主義の絶対条件である三権分立の原則を軽視して国民の権利を無力化し、立憲制では憲法を改正して武力主義を鮮明にし、議会制では一党独裁を加速させているのは、中国への強い対抗心から民主主義の手順などには構ってはいられないという焦りからでしょうか。

 

 民主主義を活かすも殺すも為政者の良心と知性にかかっているということに国民が気付くころにはすでに手遅れということにならないように祈る2018年元旦です。

2018年1月1日月曜日

欧米人のセックス

 先日は西洋人だけの輪に交じって食事をしていたら、いつか結婚が話題になって、さらにセックスの話に広がっていきました。日本人にとってはセックスは秘め事で話題にすることさえ憚られますが、彼らには案外バリアーは低いようです。


 子どもが同席している場所でオープンに屈託なく夫婦生活を話題にできる日本人家庭は、私の長い人生で1家族しか知りません。一方で私がヨーロッパに住んでいた頃の経験ではそんな家庭は稀なことではありませんでした。


 ドイツでは気楽に真正のポルノ映画の鑑賞(?)に出掛ける若いカップルがいることを知って度肝を抜かれた記憶があります。日本ではエロ映画は男だけが隠れるようにして観に行くのが伝統であって、カップルでしかも堂々と行ける雰囲気はまったくありません。


 日本人は美男美女と結婚するのが理想のようですが、欧米はセックスにおける相性もかなり重要なように思われてなりません。ですから自分は三日三晩セックスに熱中して即結婚を決めたという話が出て、なるほどセックスレスが増加中の日本人にはないねちっこさだと納得した次第です。どうも日本人と欧米人の夫婦関係というのはまったく別物のようです。