オトコの攻撃本能

　母親の連れ子が再婚相手の男性に殺されるという痛ましい事件が続いています。

　動物では新しい雄が雌の連れ子を殺すという本能があることが知られていますが、そのような行動が人間にまだ残っている可能性は否定できません。

　そうした動物的本能が時としてオトコを悪魔に変えるとしても、人間社会はきっと伝統的に何か打つ手を備えているはずだと信じたいです。

東京と沖縄の夫婦生活

　女性が一生のうちに産む子どもの数を表すのが合計特殊出生率で、終戦直後は4.5人、現在は1.4人です。

　今日では特に関東地方の各県で軒並み全国平均を大きく下回っていますが、九州や沖縄ではどこも全国平均を逆に大きく上回っています。

　純粋に生理面からすると週2回の関係が自然の摂理のように考えられますから、そういう関係が関東では難しく、沖縄では普通だということでしょうか。

小泉進次郎環境大臣

　現政権は憲法改正、特に第9条改正が悲願ですが、前回の参院選では与党だけで全議席の2/3を確保することはできませんでした。

　第9条第2項の陸海空の戦力を保持しないという条文を杓子定規に解釈すれば、自衛隊の存在は許されないのでしょうが、そこは現実的にとらえて、自衛権を国家的自然権として認め、専守防衛というアイデアを使って自衛隊が設立されました。

　しかし、2014年に安倍政権のもとで憲法解釈を変更して集団的自衛権を認める閣議決定がなされて、自衛隊の海外派遣は可能となり、これで自衛隊は安全地帯から危険な地雷野に追い出されてしまった感があります。

　現政権が憲法改正に固執するのは、集団的自衛権を強行に承認することで自衛隊は国際法上は軍隊と見なされることになったからで、だから根強い憲法違反の声も上がるのです。

　参院選で思うような結果が得られなかった政府が、弁舌上手で人気抜群ながら心情論ではぐらかして正体を明かさぬ小泉進次郎環境相に勝負を掛けたと考えると、安倍政権は世論懐柔の天才です。

中国人に好かれる日本

　日本にいる中国人は自ら希望して住んでいるからなのか、日本の悪口を聞いたことはありません。

　

　テレビ朝日の報道では、韓国の反日デモの場所で、日本人の私をハグして下さいと目隠しして立ったら、1時間半で50人の韓国人が呼びかけに応じてくれたそうです。

　こうしてみると国家間の関係を個人の考え方にそのまま当てはめるのは単純すぎると言えそうです。

香港の混乱で桶屋が儲かる

　香港の混乱は香港マネーが日本にも流れてくるきっかけになるかも知れません。

　イギリスが中国に香港を返還する前には、対岸のカナダのバンクーバーに香港人が大挙移住しましたが、その後は中国本土からも移住者が続き、現在では住民の30%は中国人だと言われます。

　バンクーバーは英語圏で教育は充実し、アメリカは隣ですから移住先としては理想的ですし、土地は99年の借地権しか許されない香港やイギリスと違って個人所有ができます。

　つまり、バンクーバーの次は東京の中心部が中国不動産マネーの逃げ場になりそうです。

もはやミサイル迎撃は時代遅れ

　アメリカがレーザー光線によるミサイル迎撃に成功しました。

　もちろん、SF映画のように敵ミサイルを粉々に破壊するものではなく、まだ相手ミサイルの重要部分を熱で破壊して無力化するだけです。

　日本は、これで無用の長物になりかねないイージスアショアという高額なミサイル迎撃システムを購入をしますが、在庫処分を押し付けられた感じもします。

　アメリカから何か買わざるを得ないのであれば、もっと役に立つ買い物はないのでしょうか。

貯金の逃げ場

　私は団地の組合長をしていますが、修繕積立金の預け先に困っています。

　バブル直後の定期預金の金利は6％でしたから、1000万円の貯金で60万円の利息がつきましたが、今日では1000円にしかなりません。

　退職金が2000万円あれば利率6%で年間120万円の利息になり、税金を支払っても毎月約8万円の収入となった時代もあったのです。

　しかし、現在の先進国の金利は低経済成長下で軒並み低下していて、預金金利はどこも同じような惨憺たる状況です。

　この超低金利政策は投資を促したり、自国通貨を低く保つための先進国のうめき声のようなもので、平均的サラリーマンにお金を回すためではありません。