疑わしい中国脅威論

　NHKの日曜討論では与党議員は中国の脅威を暗にほのめかして安保法案を成立させる必要があると喧伝していました。日中両国が本格的な戦争状態に入るなどということは、両国の首脳が正気であればとても考えられません。そんな妄想を現実的な脅威であるかのように語って国民の危機感を煽るのは国会議員の資質と品位が疑われます。

　何故ならば全面戦争を仕掛けるにはそれなりの勝算がなくてはなりませんが、どちらが仕掛けようとも中国との貿易がなくなれば、アメリカのGDPに匹敵する規模の日中両国の経済はおろか世界経済は完全に破たんします。アベノミクスで株式市場に注ぎ込まれた多額の年金資金は消えてなくなるどころか、世界中の人々の生活は経済大恐慌のもとで完全に立ち行かなくなります。

　そんな無茶な全面戦争を本気で仕掛ける狂気の国家リーダーが出現するとは考えられませんが、それでも日中両国の首脳はもっと相互交流を深めて話し合いの場を準備しておくことが重要です。安保法案を通さんがための中国脅威論者は、中国との貿易なくして世界経済は成り立たなくなってきていることをどう説明するのでしょうか。

逆マイナンバービジネス

　マイナンバー制度の実施が迫ってきましたが、これで国民一般の生活が大きく便利になったり、公務員の数が減るなどということはないでしょう。恐らくマイナンバーに蓄積される情報の種類は増え続けて戸籍情報や所得のみならず、資産情報、健康状態、疾病履歴ひいては学歴などにまで及んで暴走状態に陥る危険性がないともいえません。

　これまで国会議員の所得や資産は公表されてきましたが、本当の懐具合を明らかにしているとはとても思われません。制度が実施されれば私たちの情報は国に丸裸にされるのですから、国会議員や各種委員会の長とその配偶者のマイナンバー情報は国民に公開しないと、制度の暴走は抑止できないのではないでしょうか。

　どちらにしても、マイナンバー制度の問題点が顕在化してくるにつれて逆マイナンバービジネスが繁盛するような気がしてなりません。それはマイナンバー制度の個人情報への介入を合法的にブロックする仕組みを提供するビジネスです。

福島の子どもたちの甲状腺がん

　原発事故で放射線被曝した子どもたちの福島県の甲状腺がん検査の一巡目が昨年3月末に終了し、二巡目検査が進行中です。これまでに疑いを含めて120名以上が細胞診を経て悪性または悪性疑いと判定されました。

　現状では福島県民健康調査検討委員会は完全否定はしていませんが被曝の影響があることに否定的な立場を取っています。チェルノブイリ原発事故の被災者では不足がちのヨウ素の摂取量が日本人では多いからとか、被曝線量が少なかったからとか、満6歳未満の乳幼児に悪性例がないからとか、もっともらしき理由が主張されますが確たる証拠は一つもありません。

　福島の甲状腺がん議論の問題点は日本において信頼できる対照集団のデータが存在しないことです。例えば数万人に及ぶ集団検査を同じ手法で実験的に実施するとなると、恐らくは悪性例も発見されるでしょう。そうなると甲状腺がんの特徴として知らないままで人生を全うする例もあるのに、子どもに知らせてしまって余計な負担を負わせることになるという批判も出てくるでしょう。

　分からない場合には行政的には因果関係なしの姿勢になるのでしょう。しかし、科学者の良心に鑑みていえば、このまま対照集団のデータがないために結論を出せないまま時間が過ぎ去っていっていいものか、関係する専門家の間で真剣に話し合ってもらいたいものです。後で因果関係ありとなったら、子どもたちに済みませんでしたで終えるつもりですか。

文理佐藤学園騒動

　学園のお金を私的に支出したとして騒動の渦中にある学園長は、入院中ながらすでに不適切支出とされた約1500万円を返金しています。報道によれば過去9回285日の海外出張で約7000万円の出費があったようです。

 

　今日では正規料金でチケットを買うなどあり得ない話ですが、仮に正規でビジネスクラスで行けば日本とヨーロッパやアメリカ間では約120万円ですから、航空チケット代の総額は約1000万円になります。そして残りを滞在費用に充当したとすれば平均して日額20万円を支出したことになります。

 

　海外校との交流であれば相手校にはゲストハウスなどもあるでしょうから、ほとんど滞在費用はかかりません。ホテルに宿泊したとしても一日に約2万円が常識的な線でしょうから、少しやり過ぎた気もします。とはいっても、どうしてマスコミはこんなに大騒ぎするのでしょうか。

笑い話 不届き者

「立て看板見たでしょ。」

「見たよ。それがどうした。」

「ポイ捨てはダメですよ。」

「俺は吸い殻なんか捨ててないぞ。」

「でも子猫を捨てたでしょ！」

「❗❗❗」

車検制度はなくそう

　日本では行政の規制が多くて民業を圧迫し、今日の経済の発展を阻害しているといわれます。　例えば道路の信号機は高価な日本製で中国製はありません。これは法的なものではありませんが見えない規制で、国民は知らないうちに高い代償を支払わされています。

　見える規制で無駄の代表は車の車検です。アメリカでもヨーロッパでも日本のような車検制度はありません。今日では世界で高い信頼性を勝ち得た日本の自動車に厳しい車検制度は時代遅れでしょう。

死んじゃおうと思ったら図書館においで

　子どもたちの自殺に心を痛めた鎌倉市図書館が発した子どもたちへのメッセージでした。充実した図書館の存在はアメリカでは住宅地の価値を高めるくらいですから、その存在感は日本でもますます高まるでしょう。一方で学校は管理統制の強化で先生は雑用に振り回されて親身な指導ができないため、その存在感は急激に薄くなってきています。

　そんな流れのなかで子どもたちの悲劇の連鎖を断ち切ろうと動いたのが鎌倉市図書館でした。一部には学校を否定するものだという批判の声もありますが、もはや今日の学校は子どもたちの成長に不可欠な絶対的存在ではなくなりつつあるということは否定できません。20世紀の天才アインシュタインも学校は大の苦手で、彼をノーベル賞科学者に育て上げたのは書物であって学校でも大学でもありませんでした。