米不足ミステリー

 　小泉農相の号令一発で備蓄米が市場に出て、これまで米が店頭になかったスーパーに米が山と積まれているそうです。

　もともと米の生産量と消費量はともに減少する一方ですが、現在は年間生産量800万トン、年間消費量は750万トン水準にあります。

　さらに民間の在庫量が常時250万トンほどあるようですから、スーパーからコメがこつ然と消えるはずはありません。

　しかし、実際に米がスーパーの店頭から消えて高値でも買わざるを得ない状況になったのですから、ミステリーとしか言いようがありません。

　ところがマスコミは今回の米不足ミステリーの真犯人を特定しようと調査報道する気配がまったくないのは最大のミステリーです。

　ひょっとすると、この米騒動は参院選に不利とみた与党とマスコミが仕掛けた自民党の起死回生のための大博打なのかもしれません。

タワマンの運命

　タワマンは相続税対策には非常に都合がよいために富裕層に人気があるようですが、そこが将来的には大きなデメリットでもあります。

　タワマンは敷地面積に比して建物面積が非常に大きいために、各戸の土地の持ち分は極めて小さくて土地の固定資産税の負担が非常に軽い節税メリットがあります。

　つまり価格に占める建物の割合が非常に大きいために物件を賃貸に向ければ減価償却額も大きくてやはり節税対策としては非常に有効です。

　しかし、問題は例えば築後50年とか60年とか経過して建て替えの時期を迎えると、土地の持ち分の一部を売却してその解体費用や建築費用に充当することができません。

　中国人にタワマンは特に人気があり、東京で売り出されるタワマンの購入者の20%以上を中国人の投資家が占めていると言われます。

　中国では土地は個人所有できず、お上から70年の借地（更新可）で借り受けることとなり、基本的には不動産は使い捨てでしかありません。

　そのために中国人のタワマン購入はほとんどが投資目的であり、長期的な資産価値などは二の次で運用益の効率が最優先されますから、民泊用になり安いのです。

　このあたりの日本人と中国人のタワマンに対する思惑の相違が築後年数が経過するに従って大きな問題として浮き彫りにされることでしょう。